同一 労働 同一 賃金。 2020年4月施行！「同一労働同一賃金」とは？企業の対応を徹底解説

• 業 種 資本金の額または出資の総額 常時使用する労働者数 小売業 5,000万円以下 または 50人以下 サービス業 5,000万円以下 または 100人以下 卸売業 1億円以下 または 100人以下 その他 3億円以下 または 300人以下 中小企業であるか大企業であるかは、「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する労働者の数（事業場単位ではなく、企業単位）」で判断されます
• このように企業は考え方を大きく転換しなければなりません」（上野弁護士） 企業のメリット 正規と非正規の賃金格差がなくなることにより、非正規雇用労働者の業務に対するモチベーションが上がり、それによる生産性向上が期待できます
• 彼らの仕事ぶりや能力が適正に評価され、納得できる処遇を受けられれば、彼らのモチベーションが上がり、労働生産性の向上も期待できます
• 待遇についての説明責任が増える 詳しくはこのあと説明しますが、同一労働同一賃金が導入されることで、正社員と待遇の差がある理由など、非正社員から求めがあれば企業は説明を行う必要があります
• またしっかりと待遇ごとに判断することを明確化するため、企業はガイドラインの策定・遵守も求められるようになります
• これは、特定技能の制度では、日本人と同等以上の給与水準が要求されているためです
• あらかじめ企業側から社員に対して詳細な説明は行われるべきですが、都度対応しなければならない場面も出てくるでしょう
• 2021年５月17日 「自主点検表」の内容を更新しました
• 「同一労働同一賃金」の目的は「正規社員・非正規社員の格差」の是正です
• ｢4月以降に最高裁の判例が出ても、それは個別の事件についての判例であり、10本ぐらいのまとまった判決が出ないと判断がつきにくい

• 導入に向けて企業が準備・対応すべき3つのポイント 同一労働同一賃金の導入には、企業への影響が大きいため慎重に進めていくことが大切です
• これにより、設備投資額などに影響が出れば、将来の業績にも響きかねません
• なぜ、待遇の違いを設けているのか、それぞれの待遇ごとに改めて考え方を整理してみましょう
• 「派遣先均等・均衡方式」が適用されている場合 職務内容などが同じ自社の労働者を「比較対象労働者」（基本的には正社員）として選定
• ｢判例を待ってから検討するという姿勢は危険だ
• （局長通達別添３）• 非常に難しい判断が伴うため、専門家に依頼することをお勧めします
• 教育訓練制度や福利厚生制度がそれほど整っていない事業者でも賃金制度は、従業員に給与を支払う以上必ず存在するからです